フィードフォースグループ(7068)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - DX事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年8月31日
- -518万
- 2020年11月30日 -207.54%
- -1595万
- 2021年2月28日 -111.42%
- -3372万
- 2021年5月31日 -68.06%
- -5667万
- 2021年8月31日
- -3930万
- 2021年11月30日 -114.01%
- -8411万
- 2022年2月28日 -95.47%
- -1億6441万
- 2022年5月31日 -51.45%
- -2億4900万
- 2022年8月31日
- -1億5000万
- 2022年11月30日 -63.33%
- -2億4500万
- 2023年2月28日 -33.06%
- -3億2600万
- 2023年5月31日 -6.44%
- -3億4700万
- 2023年8月31日
- -4300万
- 2023年11月30日 -158.14%
- -1億1100万
- 2024年2月29日 -116.22%
- -2億4000万
- 2024年5月31日 -21.25%
- -2億9100万
- 2024年11月30日
- -2100万
- 2025年5月31日
- -1400万
- 2025年11月30日
- 3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/08/25 15:58
従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。2025/08/25 15:58
(3)DX事業
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。 - #3 事業等のリスク
- (4)競合について2025/08/25 15:58
当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、Webブラウザを通じてプラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として、2020年5月期より新たに企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスをDX事業として事業展開しております。
しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グループの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。2025/08/25 15:58
DX事業
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/08/25 15:58
当連結会計年度(自2024年6月1日至2025年5月31日)報告セグメント 合計 プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 DX事業 プロフェッショナルサービス
(単位:百万円) - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/08/25 15:58
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、2025年5月31日現在 SaaS事業 54 (6) DX事業 28 (3) 全社(共通) 10 (1)
( )内に外数で記載しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等2025/08/25 15:58
当社グループは、2021年9月に純粋持株会社へ移行し、現在は合計7社の事業子会社を有しております。これらの子会社は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」、データフィード管理ツール、ソーシャルログインシステム、ユーザーへのメッセージ配信ツールなどを提供する「SaaS事業」、及び主にShopifyをプラットフォームとして、サイト構築やShopifyアプリ・IDソリューションを提供する「DX事業」の3つの事業セグメントに分類されます。当社グループは、各セグメントのサービスを顧客である事業者に対して一体的に提供し、その成長を支援することで、グループシナジーの最大限を図ることを主要な戦略としております。
プロフェッショナルサービス事業においては、大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで、当社グループとしてのノウハウを蓄積しております。これにより得られた知見を、SaaS事業における各サービスの機能に適宜組み込むことで、幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっております。一方で、データフィード分野においては、プロフェッショナルサービス事業での広告運用にSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互に補完関係を構築しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行したしました。2023年5月期においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行ったほか、IPOを含めた経営戦略の検討を開始したテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化も行っております。前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行っております。2025/08/25 15:58
当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を実施いたしました。DX事業の中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約することで、Shopifyアプリ・IDソリューションなどの新サービスをリリースしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- DX事業2025/08/25 15:58
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準