のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式(株式会社フラクタ)の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

2024/08/26 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2024/08/26 15:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメント「DX事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額190百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。2024/08/26 15:22

#4 事業等のリスク

しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)M&Aにおけるのれん等の減損リスクについて
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/08/26 15:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。2024/08/26 15:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。2024/08/26 15:22

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

会社名	場所	用途	種類	金額
投資その他の資産(その他)	20百万円
テープス株式会社・シッピーノ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	-	のれん	343百万円

当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社及び当社の連結子会社である株式会社フラクタについて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
住民税均等割額	0.4		0.2
のれん償却額	22.9		2.1
のれん減損損失	26.0		9.9
評価性引当額の増減	4.3		11.6

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、Shopifyアプリによる収益の増加が順調に推移した一方、2023年6月に完全子会社化した株式会社フラクタにおいて新規受注の大幅な減少、プロジェクトの遅延による見直し等を行った結果、前連結会計年度と比較し、減収損失減少となりました。
なお、当連結会計年度において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高290百万円及びリース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社リワイアに関連するソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、ソフトウエアの未償却残高46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
② 財政状態の状況

2024/08/26 15:22

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,000百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

2024/08/26 15:22

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。

2024/08/26 15:22

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産に係る評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/08/26 15:22