有価証券報告書-第18期(2022/06/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス株式会社(以下「テープス」という)について、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施する旨について決議し、第三者割当増資により、主として残余財産分配に優先権があるA種優先株式の発行を実施しました。今回の第三者割当増資により、当社の株式持分比率に変動が生じ、テープスは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。
1.事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
ECに特化したノーコードツール「TePs(テープス)」の開発・提供等
(2) 事業分離を行った主な理由
New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を割当先とした第三者割当によるA種優先株式の発行を行うことにより、テープスにおいて事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図り、当社の持分法適用関連会社として事業展開を加速させることを目的としております。
(3) 事業分離日
2022年12月31日
(4) 法的形式を含む取引の概要
テープスのNew Commerce Explosion投資事業有限責任組を割当先とする第三者割当によるA種優先株式の発行
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動利益 22百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
テープスに対する当社の持分比率が53.09%から47.78%に変動したため、テープスは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、テープスの第三者割当増資による当社持分の減少額22百万円は持分変動利益(特別利益)に計上しております。また、テープスの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープスの株式は持分法による評価額に修正しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
DX事業
4.当連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失 112百万円
(事業分離)
当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス株式会社(以下「テープス」という)について、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施する旨について決議し、第三者割当増資により、主として残余財産分配に優先権があるA種優先株式の発行を実施しました。今回の第三者割当増資により、当社の株式持分比率に変動が生じ、テープスは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。
1.事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
ECに特化したノーコードツール「TePs(テープス)」の開発・提供等
(2) 事業分離を行った主な理由
New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を割当先とした第三者割当によるA種優先株式の発行を行うことにより、テープスにおいて事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図り、当社の持分法適用関連会社として事業展開を加速させることを目的としております。
(3) 事業分離日
2022年12月31日
(4) 法的形式を含む取引の概要
テープスのNew Commerce Explosion投資事業有限責任組を割当先とする第三者割当によるA種優先株式の発行
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動利益 22百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 123百万円 |
資産合計 | 123百万円 |
流動負債 | 42百万円 |
負債合計 | 42百万円 |
(3) 会計処理
テープスに対する当社の持分比率が53.09%から47.78%に変動したため、テープスは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、テープスの第三者割当増資による当社持分の減少額22百万円は持分変動利益(特別利益)に計上しております。また、テープスの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープスの株式は持分法による評価額に修正しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
DX事業
4.当連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失 112百万円