有価証券報告書-第14期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/08/28 16:20
【資料】
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【項目】
106項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年8月17日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)年間報酬総額の上限を200,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を100,000千円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で別途決定した報酬の基準に基づき、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみですが、2018年3月19日にストックオプションとして新株予約権を当社の役員に対して割当てており、また、2019年8月28日開催の株主総会の決議により、当社の役員に対し上記の年間報酬総額の上限とは別枠で当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては20,000株、当社監査等委員である取締役に対しては2,000株を上限として、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき承認されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)34,99834,998--4
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
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監査役
(社外監査役を除く。)
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社外役員4,5904,590--4

(注)上記には、2018年8月17日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち、社外取締役1名)を含めております。なお、当社は、2018年8月17日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。