有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、会社又は子会社の取締役、監査役、顧問、従業員(当社と雇用関係にあるもの。非常勤社員含む。)又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② その他の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回(ア)から第8回(ウ)までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.当社上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
3,215,048千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,876,641千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 研究開発費の株式報酬費用 | ― 千円 | 19,350千円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― 千円 | 62,409千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権(ア) | 第1回新株予約権(イ) | |
| 決議年月日 | 2010年12月24日 | 2011年3月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員1名 社外協力者11名 | 当社取締役1名 当社従業員5名 社外協力者4名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式2,550,000株 | 普通株式1,410,000株 |
| 付与日 | 2011年3月11日 | 2011年3月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2012年3月29日 ～2020年3月28日 | 2012年3月29日 ～2020年3月28日 |
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年5月31日 | 2013年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員8名 社外協力者2名 | 当社取締役3名 当社従業員8名 社外協力者3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式1,395,000株 | 普通株式1,821,000株 |
| 付与日 | 2012年5月31日 | 2013年7月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2014年6月1日 ～2022年5月31日 | 2015年8月1日 ～2023年7月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権(ア) | |
| 決議年月日 | 2014年6月25日 | 2014年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員4名 社外協力者1名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式501,000株 | 普通株式438,000株 |
| 付与日 | 2014年6月30日 | 2015年1月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年6月26日 ～2024年6月25日 | 2016年12月6日 ～2024年12月5日 |
| 第5回新株予約権(イ) | 第7回新株予約権(ア) | |
| 決議年月日 | 2015年12月4日 | 2017年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員7名 社外協力者1名 | 当社監査役1名 当社従業員13名 社外協力者2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式162,000株 | 普通株式222,000株 |
| 付与日 | 2015年12月4日 | 2018年1月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年12月6日 ～2024年12月5日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 |
| 第7回新株予約権(イ) | 第7回新株予約権(ウ) | |
| 決議年月日 | 2018年4月27日 | 2018年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役2名 当社従業員12名 社外協力者4名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式279,000株 | 普通株式30,000株 |
| 付与日 | 2018年5月18日 | 2018年5月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 |
| 第7回新株予約権(エ) | 第7回新株予約権(オ) | |
| 決議年月日 | 2018年6月28日 | 2018年10月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役1名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式30,000株 | 普通株式39,000株 |
| 付与日 | 2018年7月2日 | 2018年10月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 |
| 第8回新株予約権(ア) | 第8回新株予約権(イ) | |
| 決議年月日 | 2018年10月29日 | 2018年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員23名 社外協力者1名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式269,100株 | 普通株式30,000株 |
| 付与日 | 2018年10月31日 | 2018年12月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日 |
| 第8回新株予約権(ウ) | 第9回新株予約権(ア) | |
| 決議年月日 | 2019年3月14日 | 2020年3月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員8名 社外協力者1名 | 当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式429,600株 | 普通株式1,384,200株 |
| 付与日 | 2019年3月15日 | 2020年3月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日 | 2022年3月13日 ～2030年3月11日 |
| 第9回新株予約権(イ) | 第9回新株予約権(ウ) | |
| 決議年月日 | 2020年3月11日 | 2020年5月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者1名 | 当社取締役4名 当社監査役1名 当社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式100,000株 | 普通株式698,400株 |
| 付与日 | 2020年3月26日 | 2020年5月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年3月27日 ～2029年3月26日 | 2022年5月16日 ～2030年5月14日 |
| 第9回新株予約権(エ) | |
| 決議年月日 | 2020年5月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員4名 社外協力者1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式59,900株 |
| 付与日 | 2020年5月29日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年5月30日 ～2029年5月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、会社又は子会社の取締役、監査役、顧問、従業員(当社と雇用関係にあるもの。非常勤社員含む。)又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② その他の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権(ア) | 第1回新株予約権(イ) | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 1,950,000 | 1,290,000 | 1,335,000 | 1,803,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 1,950,000 | 1,290,000 | 765,600 | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 569,400 | 1,803,000 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権(ア) | 第5回新株予約権(イ) | 第7回新株予約権(ア) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | 222,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 222,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 495,000 | 438,000 | 153,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 222,000 |
| 権利行使 | 30,000 | ― | 48,000 | 15,000 |
| 失効・消却 | ― | ― | 3,000 | ― |
| 未行使残 | 465,000 | 438,000 | 102,000 | 207,000 |
| 第7回新株予約権(イ) | 第7回新株予約権(ウ) | 第7回新株予約権(エ) | 第7回新株予約権(オ) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 279,000 | 30,000 | 30,000 | 39,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 279,000 | 30,000 | 30,000 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 39,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 279,000 | 30,000 | 30,000 | ― |
| 権利行使 | 36,000 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 243,000 | 30,000 | 30,000 | ― |
| 第8回新株予約権(ア) | 第8回新株予約権(イ) | 第8回新株予約権(ウ) | 第9回新株予約権(ア) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 269,100 | 30,000 | 429,600 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 1,384,200 |
| 失効・消却 | 18,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 251,100 | 30,000 | 429,600 | 1,384,200 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第9回新株予約権(イ) | 第9回新株予約権(ウ) | 第9回新株予約権(エ) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 100,000 | 698,400 | 59,900 |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 100,000 | 698,400 | 59,900 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権(ア) | 第1回新株予約権(イ) | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 2 | 2 | 2 |
| 行使時平均株価(円) | 676 | 737 | 674 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権(ア) | |
| 権利行使価格(円) | 5 | 100 | 283 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,020 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権(イ) | 第7回新株予約権(ア) | 第7回新株予約権(イ) | |
| 権利行使価格(円) | 283 | 300 | 300 |
| 行使時平均株価(円) | 866 | 936 | 1,249 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権(ウ) | 第7回新株予約権(エ) | 第7回新株予約権(オ) | |
| 権利行使価格(円) | 300 | 300 | 300 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第8回新株予約権(ア) | 第8回新株予約権(イ) | 第8回新株予約権(ウ) | |
| 権利行使価格(円) | 300 | 300 | 300 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第9回新株予約権(ア) | 第9回新株予約権(イ) | 第9回新株予約権(ウ) | |
| 権利行使価格(円) | 407 | 340 | 547 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 212 | 170 | 282 |
| 第9回新株予約権(エ) | |
| 権利行使価格(円) | 643 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 301 |
(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回(ア)から第8回(ウ)までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 第9回(ア) | 第9回(イ) | 第9回(ウ) | 第9回(エ) | |
| 株価変動性 (注)1 | 60.86% | 60.60% | 60.04% | 56.07% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 | 5.5年 | 6年 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 | 0円/株 | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.25% | △0.12% | △0.125% | △0.14% |
(注)1.当社上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
3,215,048千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,876,641千円
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