有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

【提出】
2021/10/28 10:38
【資料】
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【項目】
102項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度当事業年度
研究開発費の株式報酬費用19,350千円137,780千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用62,409千円186,738千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度当事業年度
新株予約権戻入益― 千円7,784千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権第3回新株予約権
決議年月日2012年5月31日2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員8名
社外協力者2名
当社取締役3名
当社従業員8名
社外協力者3名
株式の種類及び付与数(注)普通株式1,395,000株普通株式1,821,000株
付与日2012年5月31日2013年7月31日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2014年6月1日
~2022年5月31日
2015年8月1日
~2023年7月31日

第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
決議年月日2014年6月25日2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数当社従業員4名
社外協力者1名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式501,000株普通株式438,000株
付与日2014年6月30日2015年1月20日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年6月26日
~2024年6月25日
2016年12月6日
~2024年12月5日

第5回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ア)
決議年月日2015年12月4日2017年12月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員7名
社外協力者1名
当社監査役1名
当社従業員13名
社外協力者2名
株式の種類及び付与数(注)普通株式162,000株普通株式222,000株
付与日2015年12月4日2018年1月11日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年12月6日
~2024年12月5日
2019年10月27日
~2027年10月26日


第7回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ウ)
決議年月日2018年4月27日2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数当社監査役2名
当社従業員12名
社外協力者4名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式279,000株普通株式30,000株
付与日2018年5月18日2018年5月28日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2019年10月27日
~2027年10月26日
2019年10月27日
~2027年10月26日

第7回新株予約権(エ)第7回新株予約権(オ)
決議年月日2018年6月28日2018年10月11日
付与対象者の区分及び人数当社監査役1名社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式30,000株普通株式39,000株
付与日2018年7月2日2018年10月12日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2019年10月27日
~2027年10月26日
2019年10月27日
~2027年10月26日

第8回新株予約権(ア)第8回新株予約権(イ)
決議年月日2018年10月29日2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数当社従業員23名
社外協力者1名
社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注)普通株式269,100株普通株式30,000株
付与日2018年10月31日2018年12月17日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2020年10月26日
~2028年10月25日
2020年10月26日
~2028年10月25日

第8回新株予約権(ウ)第9回新株予約権(ア)
決議年月日2019年3月14日2020年3月11日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員8名
社外協力者1名
当社取締役7名
当社監査役3名
当社従業員8名
株式の種類及び付与数(注)普通株式429,600株普通株式1,384,200株
付与日2019年3月15日2020年3月12日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2020年10月26日
~2028年10月25日
2022年3月13日
~2030年3月11日

第9回新株予約権(イ)第9回新株予約権(ウ)
決議年月日2020年3月11日2020年5月14日
付与対象者の区分及び人数社外協力者1名当社取締役4名
当社監査役1名
当社従業員7名
株式の種類及び付与数(注)普通株式100,000株普通株式698,400株
付与日2020年3月26日2020年5月15日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2022年3月27日
~2029年3月26日
2022年5月16日
~2030年5月14日


第9回新株予約権(エ)第9回新株予約権(オ)
決議年月日2020年5月14日2020年8月13日
付与対象者の区分及び人数当社従業員4名
社外協力者1名
当社執行役員2名
当社従業員4名
株式の種類及び付与数(注)普通株式59,900株普通株式199,500株
付与日2020年5月29日2020年8月14日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2022年5月30日
~2029年5月29日
2022年8月15日
~2030年8月13日

第9回新株予約権(カ)第9回新株予約権(キ)
決議年月日2020年8月13日2020年9月4日
付与対象者の区分及び人数社外協力者1名社外協力者2名
株式の種類及び付与数(注)普通株式30,000株普通株式28,000株
付与日2020年8月28日2020年9月23日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2022年8月29日
~2029年8月28日
2022年9月24日
~2029年9月23日

第10回新株予約権(ア)第10回新株予約権(イ)
決議年月日2021年7月8日2021年7月8日
付与対象者の区分及び人数当社取締役4名
当社監査役3名
当社執行役員1名
当社従業員25名
当社従業員5名
社外協力者6名
株式の種類及び付与数(注)普通株式1,305,000株普通株式195,000株
付与日2021年7月9日2021年7月26日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2023年7月10日
~2031年7月8日
2023年7月27日
~2030年7月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、会社又は子会社の取締役、監査役、顧問、従業員(当社と雇用関係にあるもの。非常勤社員含む。)又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② その他の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権(ア)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末569,4001,803,000465,000438,000
権利確定
権利行使482,4001,134,900120,000219,000
失効・消却330,000
未行使残87,000668,10015,000219,000

第5回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ア)第7回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ウ)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末102,000207,000243,00030,000
権利確定
権利行使33,00018,000
失効・消却90,000
未行使残12,000174,000225,00030,000

第7回新株予約権(エ)第7回新株予約権(オ)第8回新株予約権(ア)第8回新株予約権(イ)
権利確定前(株)
前事業年度末39,000251,10030,000
付与
失効・消却1,800
権利確定39,000249,30030,000
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末30,000
権利確定39,000249,30030,000
権利行使12,900
失効・消却
未行使残30,00039,000236,40030,000


第8回新株予約権(ウ)第9回新株予約権(ア)第9回新株予約権(イ)第9回新株予約権(ウ)
権利確定前(株)
前事業年度末429,6001,384,200100,000698,400
付与
失効・消却3,300112,200
権利確定426,300
未確定残1,272,000100,000698,400
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定426,300
権利行使42,000
失効・消却
未行使残384,300

第9回新株予約権(エ)第9回新株予約権(オ)第9回新株予約権(カ)第9回新株予約権(キ)
権利確定前(株)
前事業年度末59,900
付与199,50030,00028,000
失効・消却3,000
権利確定
未確定残56,900199,50030,00028,000
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

第10回新株予約権(ア)第10回新株予約権(イ)
権利確定前(株)
前事業年度末
付与1,305,000195,000
失効・消却
権利確定
未確定残1,305,000195,000
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残


② 単価情報
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
権利行使価格(円)25100
行使時平均株価(円)783725800
付与日における公正な評価単価(円)

第5回新株予約権(ア)第5回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ア)
権利行使価格(円)283283300
行使時平均株価(円)890792
付与日における公正な評価単価(円)

第7回新株予約権(イ)第7回新株予約権(ウ)第7回新株予約権(エ)
権利行使価格(円)300300300
行使時平均株価(円)755
付与日における公正な評価単価(円)

第7回新株予約権(オ)第8回新株予約権(ア)第8回新株予約権(イ)
権利行使価格(円)300300300
行使時平均株価(円)663
付与日における公正な評価単価(円)

第8回新株予約権(ウ)第9回新株予約権(ア)第9回新株予約権(イ)
権利行使価格(円)300407340
行使時平均株価(円)837
付与日における公正な評価単価(円)212170

第9回新株予約権(ウ)第9回新株予約権(エ)第9回新株予約権(オ)
権利行使価格(円)547643902
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)282301468

第9回新株予約権(カ)第9回新株予約権(キ)第10回新株予約権(ア)
権利行使価格(円)835974775
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)392458374

第10回新株予約権(ア)
権利行使価格(円)749
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)351

(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第2回から第8回(ウ)までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
第9回(オ)第9回(カ)第9回(キ)
株価変動性 (注)160.28%56.15%56.26%
予想残存期間 (注)26年5.5年5.5年
予想配当 (注)30円/株0円/株0円/株
無リスク利子率(注)4△0.088%△0.085%△0.115%

第10回(ア)第10回(イ)
株価変動性 (注)155.48%56.21%
予想残存期間 (注)26年5.5年
予想配当 (注)30円/株0円/株
無リスク利子率(注)4△0.125%△0.135%

(注)1.当社上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,450,356千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,462,063千円

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