純資産
連結
- 2017年7月31日
- 50億4703万
- 2018年7月31日 +37.11%
- 69億2006万
- 2019年7月31日 +72.05%
- 119億584万
個別
- 2017年7月31日
- 29億8158万
- 2018年7月31日 +35.38%
- 40億3646万
- 2019年7月31日 +104.48%
- 82億5392万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2019/10/28 9:42
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は12,230,896千円となり、前連結会計年度末に比べ918,156千円増加致しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が719,320千円、長期借入金が612,711千円それぞれ増加した一方、未払金が364,925千円、未払法人税等が497,460千円それぞれ減少したことによるものです。2019/10/28 9:42
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,905,846千円となり、前連結会計年度末に比べ4,985,780千円増加致しました。これは主に新株の発行に伴い資本金が1,825,740千円、資本剰余金が1,404,913千円、利益剰余金1,799,845千円それぞれ増加したことによるものです。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/10/28 9:42
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/10/28 9:42
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/10/28 9:42 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/10/28 9:42
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/10/28 9:42
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/10/28 9:42
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 1株当たり純資産 359.02円 720.04円 1株当たり当期純利益 120.35円 132.12円
2.2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年5月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。