#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は84,887千円減少し、売上原価は74,774千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は10,113千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が406,936千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/06 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,247,377千円減少し、売上原価は1,355,581千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,203千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は35.0円の減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2.59円及び2.36円増加しております。
2023/03/06 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク(年商100億円以上)IPを3本以上、Aランク(年商40億円以上)IPを4本以上、Bランク(年商10億円以上)IPを5本以上保有することを事業目標としております。
また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/03/06 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、当社の特長であるワンストップ型メディアミックスモデルを推進しつつ、自社IP・他社IPを活用してともに成長するプラットフォームとしての位置付けを強化・確立してきました。また、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、国内・海外ともに大小様々な規模のリアルイベントを年間通して開催しIPの盛り上げを行うとともに、海外展開をさらに強化してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,966,359千円、営業利益3,390,997千円、経常利益5,113,149千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,508,304千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
2023/03/06 15:30