建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産
建物	36,337
減価償却累計額	△5,474
建物(純額)	30,862
リース資産	2,565,592

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。
よって上記の他、ケアーセンター施設等の年間賃借料が1,344,076千円であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/03 16:03

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である営業未収入金の主要な相手先は国民健康保険団体連合会等の公的機関および当社グループの施設が提供するサービスの利用者であります。公的機関については信用リスクは僅少であり、利用者については個々に信用リスクは存在しますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者が多数にわたることからリスクは分散化・希薄化しております。一方、割合は小さいもののグループ外の介護事業者や一般企業等に対する顧客の信用リスクを伴う債権も存在しており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が1年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。

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