有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	13,149千円	12,811千円
未払事業税	20,749	491
賞与引当金	8,819	5,990
貸倒引当金	10,859	13,136
退職給付に係る負債	1,403	1,623
資産除去債務	9,108	9,508
未払賞与分社会保険料	1,394	897
その他	11,076	10,067
繰延税金資産小計	76,559	54,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,149	△12,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,814	△25,754
評価性引当額小計	△40,963	△38,566
繰延税金資産合計	35,595	15,962
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,247	△6,211
未収還付法人税等	-	△822
繰延税金負債合計	△6,247	△7,034
繰延税金資産(負債)純額	29,348	8,928

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	9,041	-	4,108	10,970
評価性引当額	-	-	-	△9,041	-	△4,108	△10,970
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6,862	-	-	5,948	12,811
評価性引当額	-	-	△6,862	-	-	△5,948	△12,811
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59%	34.59%
(調整)
住民税均等割等	2.46	3.98
評価性引当額の増減	△0.76	△0.60
欠損金子会社の未認識税務利益	0.23	-
その他	1.40	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.92	37.94