#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額9,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,737千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益の調整額△365,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,615,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額12,769千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,364千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。2019/10/25 15:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/10/25 15:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は169,543千円(前事業年度は135,110千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△57,825千円、無形固定資産の取得による支出74,688千円、敷金及び保証金の差入による支出16,038千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～10年2019/10/25 15:04