決議年月日	2025年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5
新株予約権の数(個) ※	320(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式32,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自2026年8月1日至2032年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 471資本組入額 236
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡による取得については、当社の取締役会の決議による承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 新株予約権の発行時(2025年12月12日)における内容を記載しております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

調整後取得価額	=	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,374千円増加しております。2026/03/16 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して50,417千円減少し、1,881,283千円となりました。これは主に、株主資本が43,806千円減少し、新株予約権が9,884千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2026年1月20日開催の当社取締役会において、当社の役職員に対しストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2026年3月9日に割当いたしました。

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