有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)
(1) 連結会社の状況
2025年7月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年7月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 提出会社
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| cowcamo(カウカモ)事業 | 166 | (60) |
| 全社(共通) | 69 | (9) |
| 合計 | 235 | (69) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年7月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 215 | (60) | 32.1 | 2.5 | 6,068 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| cowcamo(カウカモ)事業 | 146 | (51) |
| 全社(共通) | 69 | (9) |
| 合計 | 215 | (60) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金差異(%) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 30.3 | 75.0 | 68.5 | 82.2 | 113.3 |
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。