有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

※4 減損損失
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	東京都渋谷区	建物	14,091
		工具、器具及び備品	344
		敷金	8,005
共用資産	東京都目黒区	建物	3,609
		工具、器具及び備品	90

②減損損失の認識に至った経緯
建物、工具、器具及び備品、敷金については、事業所及び本社の一部の閉鎖及び解約に関する意思決定を行ったため、減損損失を認識しております。
③資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値は零と算定しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	東京都世田谷区	建物	8,684
		工具、器具及び備品	816
		敷金	1,181
		長期前払費用	904

②減損損失の認識に至った経緯
建物、工具、器具及び備品、敷金、長期前払費用については、事業所の解約に関する意思決定を行ったため、減損損失を認識しております。
③資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値は零と算定しております。