新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(※6)近親者 配偶者及び二親等内の親族をいう。
なお、大津英雄は当社新株予約権を800個、川崎晴一郎は当社新株予約権を1,200個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 責任限定契約の内容

2019/12/10 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2016年9月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名当社従業員 10名社外協力者 4名 (注)4
新株予約権の数(個) ※	309,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 309,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	500(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2016年10月14日～2026年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※	①	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	②	新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
	③	その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2016年9月21日	2016年9月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名当社従業員10名社外協力者4名	当社従業員329名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 531,000株	普通株式 122,100株
付与日	2016年10月14日	2016年10月14日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年10月14日から2026年10月14日まで	2018年9月22日から2026年9月20日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月12日	2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社監査役2名当社従業員10名社外協力者2名	当社従業員22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 43,100株	普通株式 7,620株
付与日	2016年12月16日	2016年12月16日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年12月16日から2026年12月16日まで	2018年12月13日から2026年12月11日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件

2019/12/10 15:00

#4 事業等のリスク

① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 株主に関する事項について

2019/12/10 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、当社株主である大石崇徳、Soltec Investments Pte. Ltd.、株式会社イングリウッド及び伊野友紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日の2020年6月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日の2020年6月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事証券はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2019/12/10 15:00

#6 取得者の概況（連結）

(注)退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権

2019/12/10 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/12/10 15:00

#8 株主の状況（連結）

5 当社従業員
2. ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2019/12/10 15:00

#9 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項

2019/12/10 15:00

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2019/12/10 15:00

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	53,292,600円	70,971,600円
発行方法	2018年2月16日開催の臨時株主総会および2018年3月15日開催取締役会において、会社法236条、238条及び239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2018年12月26日開催の臨時株主総会および2019年1月15日の取締役会において、会社法236条、238条及び239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2、3	(注)3

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2019/12/10 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度の特別利益は、新株予約権戻入益の計上などにより、1,129千円となりました。当事業年度の特別損失は、固定資産除売却損の計上などにより、2,527千円となりました。また、当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加により、前事業年度に比べて41,711千円増加し、141,626千円となりました。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて103,811千円増加し、329,971千円となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/10 15:00

#13 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2019/12/10 15:00