新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 1808万
- 2021年12月31日 +288.46%
- 7026万
- 2022年12月31日 +24.26%
- 8730万
- 2023年12月31日 +116.58%
- 1億8908万
個別
- 2017年12月31日
- 540万
- 2018年12月31日 +38.64%
- 748万
- 2019年12月31日 -61.85%
- 285万
- 2020年12月31日 +533.08%
- 1808万
- 2021年12月31日 +288.46%
- 7026万
- 2022年12月31日 +24.26%
- 8730万
- 2023年12月31日 +116.58%
- 1億8908万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月23日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月23日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書並びに確認書
第23期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日 関東財務局長に提出。
第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日 関東財務局長に提出。
第23期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①2023年3月23日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
②2023年3月23日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年3月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書であります。2024/03/22 16:25 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/03/22 16:25
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第2回新株予約権2024/03/22 16:25
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年9月21日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 329名 新株予約権の数(個) ※ 17,580 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 35,160(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 250 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2018年9月22日~2026年9月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 250資本組入額 125 新株予約権の行使の条件 ※ ① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/03/22 16:25
第2回新株予約権 第4回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2016年9月21日 2016年12月12日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 329名 当社従業員 22名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 122,100株 普通株式 7,620株 付与日 2016年10月14日 2016年12月16日 権利確定条件 (注)3 (注)3 対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 権利行使期間 2018年9月22日から2026年9月20日まで 2018年12月13日から2026年12月11日まで 第5回新株予約権 第6回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2018年3月15日 2019年1月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社従業員 6名当社取締役・従業員内定者7名 当社取締役 3名当社従業員 10名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 127,800株 普通株式 85,200株 付与日 2018年3月19日 2019年1月18日 権利確定条件 (注)2 (注)3 対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 権利行使期間 2018年3月19日から2028年3月19日まで 2021年1月16日から2028年12月25日まで 第7回新株予約権 第8回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2020年7月15日 2021年6月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社社外取締役 2名当社従業員 21名 当社取締役 1名当社従業員 3名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 107,500株 普通株式 78,000株 付与日 2020年8月7日 2021年7月21日 権利確定条件 (注)4 (注)5 対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 権利行使期間 2022年3月1日から2026年3月31日まで 2024年3月1日から2028年3月1日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割第9回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2023年2月13日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17名子会社従業員 2名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 70,000株 付与日 2023年3月24日 権利確定条件 (注)6 対象勤務期間 定めておりません 権利行使期間 2026年3月1日から2028年3月31日まで
を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 - #5 事業等のリスク
- ① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について2024/03/22 16:25
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 株主に関する事項について - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/03/22 16:25
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/03/22 16:25
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行2024/03/22 16:25
された株式数は、含まれておりません。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。2024/03/22 16:25
普通株式の自己株式の株式数の増加300,038株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 19,000 株 株式交換による増加 - 株 新株予約権の行使による増加 19,912 株
満株式の買い取りによる増加38株であります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2024/03/22 16:25
- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (※6)近親者 配偶者及び二親等内の親族をいう。2024/03/22 16:25
なお、原敏弘は当社新株予約権を10個保有しております。また、秋山友紀、我堂佳世、原敏弘は①役員一覧に記載の通り、当社株式を保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2024/03/22 16:25
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、8,610百万円(前期末比4.5%増)となりました。これは、自己株式の取得に伴う1,005百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金の290百万円の減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,453百万円の増加、更に、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金114百万円の増加、第9回ストックオプションの発行等による新株予約権101百万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析 - #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/22 16:25
該当事項はありません。 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 2020年7月15日付の取締役会決議に基づき付与された、第7回新株予約権の当連結会計年度における権利2024/03/22 16:25
行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 - #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/22 16:25
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,304 189,081 (うち新株予約権(千円)) (87,304) (189,081) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,151,636 8,421,559
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 普通株式増加数(株) 155,084 79,332 (うち新株予約権(株)) (155,084) (79,332) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 第9回新株予約権新株予約権の数 570個(普通株式 57,000株)なお、概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。