建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2021/03/25 15:08

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	倉庫移転、新規店舗開設及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等	111,686千円
工具、器具及び備品	倉庫移転、新規店舗開設等による什器類	17,175千円
建設仮勘定	倉庫移転、新規店舗開設に伴う内装工事等	99,386千円
ソフトウエア	基幹システム(買取・在庫管理)の追加開発の完成	139,790千円
	事業譲受による取得	85,000千円
	基幹システム(買取・顧客管理)の完成	140,495千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム(買取・顧客管理)の開発	34,800千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2021/03/25 15:08

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2021/03/25 15:08

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金差入保証金は、主に本社建物等の不動産賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて1年以内の支払期日であります。社債、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で8年であります。

2021/03/25 15:08