有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社タイムレス
2020年10月30日付で株式会社タイムレスの株式を取得したことにより、株式会社タイムレスを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの	………	決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

………

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	5年
商標権	10年

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	………	顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う売上値引等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)	繰延資産の処理方法
	社債発行費
	支出時に全額費用処理しております。
(2)	消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。