有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムレス
株式会社フォーナイン
2022年7月15日付で株式会社フォーナインの発行済株式の一部を取得するとともに、2022年8月4日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
(2)非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社BuySell Link
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結の範囲の変更に関する注記
株式会社フォーナインの株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2022年8月4日付で全株式を取得(みなし取得日2022年9月30日)し、当連結会計年度より新たに
連結子会社となった株式会社フォーナインは決算日を3月末日より12月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2022年10月1日から2022年12月31日
までの3ヶ月間を連結しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	………	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	………	決算期末日の市場価格等に基づく時価法
市 場 価 格 の な い 株 式 等	………	移動平均法による原価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～24年
機械及び装置	5～8年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	5年
商標権	10年
顧客関連資産	5年

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	………	賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(リユース事業)
店舗、相対取引及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
二.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。