有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益(売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益)を重要な指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大すると予測されております。(参照:「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月8日)また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品(以下「かくれ資産」)の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7.6兆円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます(「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果)。
このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。
① 出張訪問買取事業の継続的な成長
当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」において、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、マスマーケティング投資によるブランド認知の更なる獲得、人材採用と教育、海外を含めたtoC販売比率の向上、データドリブン経営による事業効率化及びCRMの更なる加速を推進してまいります。
② タイムレスとのグループシナジーの最大化
2020年10月に、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開するタイムレスを子会社化いたしました。当社及びタイムレスの商品や顧客基盤の活用、人材交流などを通してグループシナジーを最大化し、「TIMELESS AUCTION」の事業規模の拡大及び総合買取サロン「タイムレス」の常設店舗数や催事開催数の増加を目指してまいります。
③ テクノロジー戦略の更なる推進
買取においてはAIを用いた自動査定の精度向上や対応商材の拡大、販売においてはオークションを含む販売データの更なる活用、当社グループの強みとテクノロジーを活用したイノベーション事業の創出及びそれらを達成するための開発組織の強化により、当社グループの飛躍的な成長を目指してまいります。
④ 出張訪問買取以外の買取チャネルの強化
2019年12月より開始した買取店舗の出店や2020年4月に事業譲受により開始したアプリ買取事業「CASH」など、出張訪問買取以外の買取チャネルの強化を図り、顧客層や取り扱い商材の拡大に加え、出張訪問買取サービス「バイセル」の認知度向上の相乗効果による事業成長を図ってまいります。
⑤ 顧客ニーズを活用したシニア関連領域の収益化
出張訪問買取サービス「バイセル」は、50 代以上のシニア富裕層のお客様が約75%を占めており、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。不用品回収や不動産、ヘルスケアなど、シニア層特有のニーズに合わせた周辺サービスを提供することでLTVの向上を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
⑥ 事業シナジーを最大化する積極的なM&A実行
当社グループは、2020年4月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受、2020年10月にタイムレスの子会社化など、事業シナジーや顧客親和性が高い領域において積極的にM&Aを推進し、データ解析による事業運営の最適化のナレッジを活用することによって、再現性の高いグループ企業経営を行ってまいりました。今後も、リユース関連領域やシニア関連領域に対しM&Aを推進することによって、非連続的な成長を目指してまいります。