- 7685
- 2026/10/09
- 時価
- 1681億円
- PER 予
- 17.14倍
- 2019年以降
- 12.73-84.51倍
(2019-2025年) - PBR
- 6.33倍
- 2019年以降
- 3-16.19倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0.99%
- ROE 予
- 36.96%
- ROA 予
- 15.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/05/13 15:10
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/05/13 15:10
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 企業向け商品売上高 5,449,276 個人向け商品売上高 1,397,214 その他売上高 142,787 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/05/13 15:10
(注)1.提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年5月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,213,328 14,267,808 東京証券取引所(マザーズ)(第1四半期連結会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 14,213,328 14,267,808 - -
2.2022年4月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が28,000株増加、新株予約権行使としての発行により、26,480株増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/05/13 15:10
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、6,912百万円(前期末比5.9%減)となりました。これは主に、納税、配当による現金及び預金の減少974百万円があった一方で、売上が好調に推移したことによる売掛金の増加249百万円、仕入の増加に伴う商品の増加304百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、3,026百万円(前期末比3.0%増)となりました。これは主に、子会社の本社移転に伴う有形固定資産の増加85百万円、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発などによる無形固定資産のその他の増加31百万円があった一方で、のれん償却に伴うのれんの減少45百万円によるものであります。 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。出張訪問買取サービス「バイセル」では、50代以上のシニア富裕層のお客様が約82%を占め、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。また、出張訪問買取サービスの認知度の高い主要都市圏を中心に、買取店舗「バイセル」を5店舗(22年3月末時点)展開するほか、日本全国の百貨店内で「総合買取サロン タイムレス」を16店舗(22年3月末時点)展開しております。2022/05/13 15:10
買い取った商品については、商品ごとに最適な販売戦略を立案し、toC販売の拡大による収益性の向上を図るとともに、当社グループが運営する古物オークション「タイムレスオークション」などのtoB販売により在庫リスクの低減を図っております。
フォーナイン社は、2016年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を展開しております。二等地立地における店舗開発と充実した研修プログラムなどによる豊富なサポート体制を強みとして拡大し、2022年3月末現在、フランチャイズ店舗152店舗及び直営店舗19店舗を展開しております。