#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は2025年6月に海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しを実施しており、その結果留保金課税が解消されることから、留保金課税解消後の実効税率を当中間連結会計期間において適用しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高48,013百万円(前年同期比67.2%増)、のれん等償却前営業利益5,542百万円(前年同期比97.5%増)、営業利益4,843百万円(前年同期比100.1%増)、経常利益4,542百万円(前年同期比96.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,789百万円(前年同期比130.5%増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は連結営業利益にのれん償却額及び顧客関連資産償却額を足し戻して算出しております。
※1 日晃堂は骨董品に強みを持つ出張訪問買取および店舗買取サービスを展開しております。期初段階においては規模・重要性の観点から出張訪問買取事業に含んでおりませんでしたが、PMIの進捗成果を踏まえバイセル・REGATEの出張訪問買取との連携強化を推進していく方針としたことから、当第2四半期より出張訪問買取事業に含むこととし、出張訪問買取事業のKPIである出張訪問数および出張訪問あたり変動利益は、期初から日晃堂の数値を遡及して反映した数値としております。
2025/08/14 15:43
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.69%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、この発行は中期的な目標の達成に資するものであり、当社の企業価値・株主価値の向上に貢献するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
特に、行使条件として設定されている業績達成条件に関して、当社グループの連結営業利益が2026年12月期に100億円を超過し、且つ、2027年12月期または2028年12月期において連結営業利益が140億円を超過した場合に100%の権利行使が可能とした内容となっております。これは、当社グループの過去の業績推移と比較して高い業績目標を掲げることにより、当社グループの取締役及び従業員の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通じて、当社の企業価値・株式価値の向上に資するものと考えております。
2.新株予約権の発行要領
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