半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得及び簡易株式交換による株式会社DelightZの完全子会社化)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社DelightZ(以下「DelightZ社」)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」)するとともに、当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2026年3月31日付で株式の一部を取得するとともに、2026年4月7日付で当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DelightZ
事業の内容 リユース事業(「買取専門店 諭吉」の運営)
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換の対象となるDelightZ社は、長崎県・佐賀県を中心とした九州エリアにおいて「買取専門店 諭吉」を展開しております。特定のエリアに集中した事業展開を行うドミナント戦略による事業運営により、当該エリアで高い知名度と顧客資産を保有し、優良なロケーションに出店を行っております。
この度のDelightZ社の株式取得については、当社グループ店舗事業の拡大及びエリア戦略に基づき、現状当社グループ店舗が少ない九州地域への進出による買取チャネルの強化及び当社グループが保有する各種ケイパビリティをDelightZ社へ提供しグループシナジーを生むことで、バイセルグループの更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び簡易株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
株式取得完了日 :2026年3月31日
株式交換効力発生日:2026年4月7日
みなし取得日 :2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、DelightZ社を完全子会社とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
現金対価により取得した議決権比率 87.5%
簡易株式交換により取得した議決権比率 12.5%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、DelightZ社の議決権を100%取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 株式交換により交付する当社の株式	2,100,000千円 391,996千円
取得原価		2,491,996千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率

	株式会社BuySell Technologies (株式交換完全親会社)	株式会社DelightZ (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	966.4
株式交換により交付する株式数	当社普通株式:120,800株

(注)1.株式の割当比率
DelightZ社普通株式1株に対して、当社の普通株式966.4株を本株式交換実行直前のDelightZ社の株主である黒田裕也氏に割当交付いたしました。ただし、効力発生日(2026年4月7日)の直前時点において当社が保有するDelightZ社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行っておりません。
2.本株式交換により交付する当社の普通株式数
本株式交換に際して、当社の普通株式120,800株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式120,800株の発行を行いました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2026年2月12日とし、算定基準日までの直近1ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により1株あたり4,966円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は5,120円です。
これに対し、非上場会社であるDelightZ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(2,010,000円～3,284,000円)で当事者間において慎重に協議の上、1株あたり2,400,000円としました。
なお、当社の株価は2026年4月1日付株式分割前の株価で記載しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,381,812千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を存続会社、レクストホールディングス株式会社の子会社である株式会社IZA、株式会社レクストシェアードサービス、株式会社レクストカスタマーサービス、株式会社レクストロジスティクス及び株式会社レクストラボ(以下、これらを総称して「完全孫会社5社」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 レクストホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社IZA
事業の内容 広告・マーケティング事業等
企業の名称 株式会社レクストシェアードサービス
事業の内容 グループ会社のバックオフィス機能提供
企業の名称 株式会社レクストカスタマーサービス
事業の内容 コールセンター事業
企業の名称 株式会社レクストロジスティクス
事業の内容 倉庫業及び物流センターの運営管理等
企業の名称 株式会社レクストラボ
事業の内容 IT・グループシステム等の開発
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
レクストホールディングス株式会社を存続会社、完全孫会社5社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レクストホールディングス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社BuySell Technologies
事業の内容 着物・ブランド品等リユース事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 レクストホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、レクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社フォーナイン
事業の内容 「Reuse Shop WAKABA」のフランチャイズ本部及び直営店舗運営
企業の名称 株式会社日創
事業の内容 ブランド品等の買取・販売店舗「THIERRY」の運営
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社むすび
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社BuySell Technologies
事業の内容 着物・ブランド品等リユース事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社との吸収分割)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REGATE(以下「REGATE社」)の店舗買取事業を吸収分割の方法により(以下「本吸収分割」)、当社へ承継することについて決議し、2026年4月1日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び事業の内容 店舗買取事業
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
REGATE社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは2026年1月にグループ組織再編及び店舗ブランドの統合を行っており、現在の店舗ブランドは主に当社が運営する「バイセル」と株式会社タイムレスが運営する「タイムレスサロン」の2ブランドとなっております。出張訪問買取事業においては、従来通り当社「バイセル」、REGATE社「買取 福ちゃん(FUKU-CHAN)」、株式会社日晃堂「日晃堂」により構成されております。REGATE社は出張訪問買取事業の他、店舗買取事業の「FUKU-CHAN」店舗を有しておりましたが、上述の通り2026年1月の店舗ブランド統合により、店舗買取事業については店舗ブランドを「バイセル」に統合いたしました。この度ブランド名称と運営企業を同一にすることで今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として本吸収分割を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。