有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、北米、中国、インド、欧州等の企業と取引を行っており、米ドルやユーロ等の外貨建てで取引されているサービスの価格は為替相場の影響を受けるため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2026/03/25 16:00
また、海外関係会社の現地通貨建ての財務諸表は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動する可能性があります。
(6) 海外情勢の変化による影響 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
イ 棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/03/25 16:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、4,371百万円となりました。その他流動負債が90百万円減少、また買掛金が70百万円減少した一方、未払消費税等が529百万円増加したこと等が主な要因となっております。2026/03/25 16:00
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、11,328百万円となりました。資本剰余金が69百万円増加、また自己株式の減少により68百万円増加した一方、利益剰余金が283百万円減少したこと等が主な要因となっております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/03/25 16:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #5 配当政策(連結)
- (1) 配当の基本的な方針2026/03/25 16:00
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針のもと、年間の配当額は前事業年度末の連結純資産の2.5%程度を目安とする考えです。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)その他有価証券2026/03/25 16:00
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/25 16:00
(注)1.当社は、2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 2,185.11 円 2,114.02 円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 50.16 円 △6.84 円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。