繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 4億9200万
- 2022年12月31日 +32.32%
- 6億5100万
個別
- 2021年12月31日
- 3億4300万
- 2022年12月31日 +42.57%
- 4億8900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年12月31日)2024/01/30 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 関係会社株式 727百万円 賞与引当金 153 未払法定福利費 23 資産除去債務 52 特別功労金 18 減価償却超過額 187 法人税額の特別控除額 13 受注損失引当金 39 減損損失 27 その他 24 小計 1,268 評価性引当額 △906 繰延税金資産合計 362 繰延税金負債 未収還付事業税 △3 その他 △15 繰延税金負債合計 △19 繰延税金資産の純額 343 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年12月31日)2024/01/30 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が296百万円減少しております。この変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。繰延税金資産 関係会社株式 727百万円 賞与引当金 153 未払法定福利費 23 減損損失 27 資産除去債務 52 のれん 125 特別功労金 18 税務上の繰越欠損金(注)2 92 受注損失引当金 39 減価償却超過額 187 法人税額の特別控除額 13 その他 27 小計 1,490 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △72 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △906 評価性引当額(注)1 △978 繰延税金資産合計 511 繰延税金負債 未収還付事業税 △3 その他 △15 繰延税金負債合計 △19 繰延税金資産の純額 492 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/01/30 15:00
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1,149百万円増加し、13,669百万円となりました。主な増加要因は、営業キャッシュ・フローの創出等による現金及び預金の増加387百万円、取引量の拡大に伴う契約資産の増加291百万円、並びに、受取手形及び売掛金の増加194百万円等により、流動資産が859百万円増加、コーポレートベンチャーキャピタルの投資による投資有価証券の増加や繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産の増加が365百万円となっております。
(負債) - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の当社への影響は厳しい収益環境が当面継続するものと予想されます。2024/01/30 15:00
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積ることは困難でありますが、現時点においては翌事業年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は厳しい収益環境が当面継続するものと予想されます。2024/01/30 15:00
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積ることは困難でありますが、現時点においては翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/01/30 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 繰延税金資産 343百万円
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/01/30 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 繰延税金資産 492百万円
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法