訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	597百万円
無形固定資産	417
減損損失	142

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
なお、当期計上した減損損失については[注記事項](連結損益計算書関係)の※6に記載しているとおりです。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	492百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	590百万円
無形固定資産	348

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
なお、当期は減損損失を計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	651百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
投資有価証券 (非上場株式、投資事業組合への出資)	172百万円
投資有価証券評価損	19

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、取得価額を実質価額まで減額しております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減額が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。