#1 研究開発活動: 第33期連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことの出来る人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年4月にSOLIZEテクノロジーラボを設立しました。当連結会計年度、SOLIZEテクノロジーラボでは持続可能なものづくりの実現に向けて、自動車部品に関する環境配慮設計、3Dプリンターによる製品製造のCO2排出量を算定するツールの開発、木材を利用した家電の試作品製造など、ライフサイクルエンジニアリングに関する研究開発を促進して参りました。SOLIZEテクノロジーラボにおける当連結会計年度の研究開発費は58百万円となりました。
デザイン事業においては、熟練エンジニアの暗黙知を形式知化するAIを利用したソフトウエア製品開発に係わる研究開発を実施、これらの結果、当連結会計年度のデザイン事業の研究開発費は19百万円となりました。
2024/01/30 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)と呼ばれる新しい領域での技術革新や、地球環境問題への対応としてカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでおります。そのような状況の中、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車(EV)、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化とともにサイバー攻撃への対応の重要性が増しており、MBD、ソフトウエア、デジタルリスク領域の需要が高まっております。同時に自動車完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が増加しております。これらの状況から、当社グループとしても、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域への支援と外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援など両面において当社グループの幅広いエンジニアリング技術を融合し、顧客の製品開発をサポートすることでエンジニアリングサービスの収益拡大を図って参ります。
自動車完成車メーカーの研究開発費は以下のように安定的に推移しております。
また3Dプリンターを活用したAdditive Manufacturingのものづくりへの適用が拡張しており、従来の試作用途だけでなく、少量量産の最終部品としての用途が本格化しつつあります。本領域における長期にわたる経験を活かし、3Dプリンターの活用のための上流工程からのエンジニアリング支援及び最終部品としての品質を確保した製造の請負が拡大すると見込んでおります。当社はこれまでも3Dプリンター活用を推進し国内における3Dプリンター市場の拡大に貢献して参りましたが、今後もそれを継続しマニュファクチュアリングサービスの収益拡大を図って参ります。
2024/01/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、総じて大企業製造業の景況感が悪化する中、年度の後半において当社グループの主要顧客が属する自動車産業においてやや回復する傾向となり、顧客の開発意欲は比較的堅調に推移することとなりました。このような環境において、当社グループは顧客への提案力の強化等を進め、エンジニア派遣、設計開発に関する受託や試作の分野で成長することができました。デザイン事業においては、足元の堅調な受注状況を踏まえてエンジニアの採用を継続、マニュファクチュアリング事業においては、試作事業の受注及び生産の回復を促進して参りました。これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、営業増益の結果となり、積極的な採用によりエンジニア数も順調に増加しております。
また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的とした投資的な活動経費として研究開発費以外に282百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2024/01/30 15:00
#4 連結損益計算書関係（連結）: ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2024/01/30 15:00