SOLIZE HD（5871）の研究開発費 - デザイン事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」「コンサルティング・エンジニアリング事業」「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更いたしました。
2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。

2026/03/25 16:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/03/25 16:00

#3 事業等のリスク

[発生可能性:低、影響度:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし]
当社グループのデザイン事業においては、エンジニアが経営資源の中心となるため、売上原価の大半が労務費で構成されております。このため、社会保険料の料率が上昇した場合は売上原価率の増加につながる恐れがあります。
当社グループとしては、稼働率の適時な見直し、業務の効率化及び単価の改定等により影響を最小限に抑制する方針ではあるものの、料率変更が想定以上に大きくなった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/25 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
<デザイン事業>①減損損失を計上した資産グループの概要

2026/03/25 16:00

#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年4月にSOLIZEテクノロジーラボを設立、当連結会計年度の持株会社化に伴い、SOLIZE Holdings株式会社に属するサステナブルクリエイティビティラボとして活動を継続して参りました。当連結会計年度においてサステナブルクリエイティビティラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「サステナビリティ向上」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を推進して参りました。具体的には、北海道東川町との木工と3Dデジタル技術に関する研究や、TAKT PROJECT社との共同展覧会開催等、自然物とデジタルテクノロジーによる新たなデザインの可能性についての研究を行う等、試みを進めて参りました。これらの結果、サステナブルクリエイティビティラボにおける当連結会計年度の研究開発費は70百万円となりました。
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターによる少量量産に関する研究や3Dプリンターを利用して製造した熱交換器による熱マネジメントに関する研究等を継続して参りました。このような研究は、具体的には国立研究開発法人JAXAと共同で進めている衛星や探査機に搭載される機器の熱管理を担う装置の開発等に生かしております。エンジニアリング・マニュファクチャリング事業における当連結会計年度の研究開発費は223百万円となりました。

2026/03/25 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域における開発支援と、外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両立を図って参ります。これにより、当社グループが有する多様なエンジニアリング技術を融合したサービス提供により、収益拡大を目指して参ります。
自動車完成車メーカーの研究開発費の推移
これらのエンジニアリングサービスへの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向けて、事業を横断した開発プロセスの変革やDXに関する取組みが拡大しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。当社グループは、顧客企業における変革活動実施のために必要なリソース確保を支援するため、先行してエンジニアリングサービスを提供することで開発キャパシティの維持・確保に寄与するとともに、当サービスを通じて蓄積した製品、開発プロセス及び、技術に関する知見を活用したコンサルティングサービスを提供することにより、収益拡大を図って参ります。

2026/03/25 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、売上総利益増益、営業減益の結果となりました。
また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用604百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/03/25 16:00