有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 16:00
【資料】
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【項目】
163項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分を報告セグメントとしております。
各事業の概要は、下記のとおりです。
「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」については、製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業、3Dプリント試作・最終製品製作事業、3Dプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行っております。
「コンサルティング・エンジニアリング事業」については、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行っております。
「ビジネスインキュベーション事業」については、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を中心に行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」「コンサルティング・エンジニアリング事業」「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更いたしました。
2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
エンジニアリング・マニュファクチャリングコンサルティング・エンジニアリングビジネスインキュベーション
売上高
一時点で移転される財
又はサービス
4,848--4,848-4,848
一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,7713,8431,25117,865-17,865
顧客との契約から生じる収益17,6193,8431,25122,713-22,713
その他収益------
外部顧客への売上高17,6193,8431,25122,713-22,713
セグメント間の内部売上高又は振替高------
17,6193,8431,25122,713-22,713
セグメント利益又は損失(△)679718△942455-455
セグメント資産5,7131,1864227,3238,12515,448
その他の項目
減価償却費172248205-205
減損損失--66-6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額246333283133417

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,234百万円とセグメント間取引消去△109百万円であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
エンジニアリング・マニュファクチャリングコンサルティング・エンジニアリングビジネスインキュベーション
売上高
一時点で移転される財
又はサービス
5,035--5,03505,035
一定の期間にわたり移転される財又はサービス13,7924,6172,33320,743-20,743
顧客との契約から生じる収益18,8284,6172,33325,779025,779
その他収益------
外部顧客への売上高18,8284,6172,33325,779025,779
セグメント間の内部売上高又は振替高2912222263△263-
18,8584,6292,55626,043△26325,779
セグメント利益又は損失(△)435305△834△9317985
セグメント資産7,0591,9733,35312,3863,31315,699
その他の項目
減価償却費17735722059280
減損損失--33-3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額24027719537132670

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額179百万円は、セグメント間取引消去1,398百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,219百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額3,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,944百万円とセグメント間取引消去△1,631百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
19,1853,52822,713

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業株式会社6,512エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
21,9393,84025,779

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業株式会社6,982エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
エンジニアリング・マニュファクチャリングコンサルティング・エンジニアリングビジネスインキュベーション全社・消去合計
当期償却額19-5-24
当期末残高43---43

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
エンジニアリング・マニュファクチャリングコンサルティング・エンジニアリングビジネスインキュベーション全社・消去合計
当期償却額36-46-83
当期末残高195-979-1,175

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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