#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2024/03/27 16:20
#2 研究開発活動: 6【研究開発活動】
自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年4月にSOLIZEテクノロジーラボを設立しました。当連結会計年度においてSOLIZEテクノロジーラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「ライフサイクルエンジニアリング」、「地域循環ものづくり」、「GHG排出量削減」に係る研究開発活動を促進して参りました。特に「地域循環ものづくり」の分野については、当連結会計年度より国立研究開発法人科学技術振興機構の地域共創分野において、当社グループの参画するプロジェクトが正式に採択され、リサイクル材を活用した製品の設計・評価手法の開発や工業用3Dプリンターの活用に取り組み等の促進を行って参りました。これらの結果、SOLIZEテクノロジーラボにおける当連結会計年度の研究開発費は65百万円となりました。
デザイン事業においては、COS排出削減を目指す顧客向けにライフサイクルアセスメントを行うためのツール開発を進めて参りました。この結果、当連結会計年度のデザイン事業の研究開発費は9百万円となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)と呼ばれる新しい領域での技術革新や、地球環境問題への対応としてカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでおります。そのような状況の中、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車(EV)、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化とともにサイバー攻撃への対応の重要性が増しており、MBD、ソフトウエア、デジタルリスク領域の需要が高まっております。同時に自動車完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が増加しております。これらの状況から、当社グループとしても、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域への支援と外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援など両面において当社グループの幅広いエンジニアリング技術を融合し、顧客の製品開発をサポートすることでエンジニアリングサービスの収益拡大を図って参ります。
自動車完成車メーカーの研究開発費は以下のように安定的に推移しております。
また3Dプリンターを活用したAdditive Manufacturingのものづくりへの適用が拡張しており、従来の試作用途だけでなく、少量量産の最終部品としての用途が本格化しつつあります。本領域における長期にわたる経験を活かし、3Dプリンターの活用のための上流工程からのエンジニアリング支援及び最終部品としての品質を確保した製造の請負が拡大すると見込んでおります。当社はこれまでも3Dプリンター活用を推進し国内における3Dプリンター市場の拡大に貢献して参りましたが、今後もそれを継続しマニュファクチュアリングサービスの収益拡大を図って参ります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、中国経済の動向に対する警戒感から景況感がやや悪化する局面もありましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、円安の進行や半導体不足等の供給制約の緩和等の影響により、総じて景況感が改善することとなりました。このような環境において、当社グループはエンジニア、及び、コンサルタントの増員、3Dプリンターに関連する設備の増強を行い、国内のデザイン事業において収益を拡大させた他、3Dプリンターの販売拡大等によりマニュファクチュアリング事業の収益も拡大させて参りました。これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、営業増益の結果となり、積極的な採用によりエンジニア数も順調に増加しております。
また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用497百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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