有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、2025年3月26日開催の定時株主総会決議に基づき、同年7月1日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより同日付で監査役及び監査役会を廃止し、新たに監査等委員会を設置しております。
<移行前(監査役会設置会社)の監査体制及び監査の状況>移行前は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、監査役会は、財務及び会計の知見を有する1名を含む、3名の社外監査役(うち常勤社外監査役1名)で構成されておりました。原則として毎月1回定例の監査役会を開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を開催して、監査役監査内容や各監査役の認識の共有を図り、法定事項の決議を行っておりました。なお、当事業年度における各監査役の出席状況につきましては、定時の監査役会7回、臨時の監査役会1回の計8回開催に対し、常勤監査役 山田英剛、監査役 富原洋一、監査役 河元哲史全員とも全8回に出席し、豊富な経験と幅広い識見を生かした発言を行っておりました。
<移行後(監査等委員会設置会社)の監査体制及び監査の状況>当該移行後は、会社法上の監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、うち、1名は公認会計士の資格を有しております。なお、監査役から継続して監査等委員に選任された者はおりません。
原則として毎月1回定例の監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催して、監査等委員会監査内容や各委員の認識の共有を図り、法定事項の決議を行っております。なお、監査役から継続して監査等委員に選任された者はおりません。当事業年度における各監査等委員の出席状況につきましては、定時の監査等委員会6回、臨時の監査等委員会1回の計7回の開催に対し、監査等委員 長坂武見、監査等委員 山本尚美が全7回に出席、監査等委員 深田しおりは6回に出席し、豊富な経験と幅広い識見を活かした発言を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、選定監査等委員による他の監査等委員への活動の共有、取締役会議案と決議内容の妥当性、内部統制システムや監査計画に基づく会計監査等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門と月次で情報連絡会を実施し、内部監査計画の策定や監査結果等に係る報告を受け、意見交換や助言を行うなど緊密な連携を図っています。
監査等委員会を支えることを目的として業務執行機能から独立した内部監査部門の使用人を選任し、監査等委員会監査が円滑に行われるための体制を整備しています。また、グループガバナンス強化を目的として監査等委員会と子会社の監査役等で構成するグループ監査役連携会を毎月開催し、各社の状況を共有するとともに意見交換等の実施を通じて、監査等委員会監査のさらなる実効性等の向上を図っています。
会計監査人とは、監査計画の説明や四半期ごとに実施する意見交換(期中レビュー報告を含む。)に加え、監査上の主要な検討事項に係る協議、財務報告に係る内部統制に関する事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うほか、会計監査人が実施する実査に同行するなど緊密な連携を図っています。
なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成されることになります。なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長CEO直轄の内部監査部門の内部監査担当3名で実施しております。内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団を対象として、組織運営、業務管理全般における内部統制システムの整備・運用を監査しております。
当該監査の結果については代表取締役社長CEO、取締役会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。また、監査等委員会または監査法人と定期的かつ相互に連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間 5年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 村山 拓
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他21名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、有限責任監査法人トーマツが当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会編集の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にチェックを行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査等委員会において評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社及びグループ子会社の規模・特性、監査時間等を勘案し、代表取締役社長CEOが、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適正と判断したためであります。
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、2025年3月26日開催の定時株主総会決議に基づき、同年7月1日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより同日付で監査役及び監査役会を廃止し、新たに監査等委員会を設置しております。
<移行前(監査役会設置会社)の監査体制及び監査の状況>移行前は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、監査役会は、財務及び会計の知見を有する1名を含む、3名の社外監査役(うち常勤社外監査役1名)で構成されておりました。原則として毎月1回定例の監査役会を開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を開催して、監査役監査内容や各監査役の認識の共有を図り、法定事項の決議を行っておりました。なお、当事業年度における各監査役の出席状況につきましては、定時の監査役会7回、臨時の監査役会1回の計8回開催に対し、常勤監査役 山田英剛、監査役 富原洋一、監査役 河元哲史全員とも全8回に出席し、豊富な経験と幅広い識見を生かした発言を行っておりました。
<移行後(監査等委員会設置会社)の監査体制及び監査の状況>当該移行後は、会社法上の監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、うち、1名は公認会計士の資格を有しております。なお、監査役から継続して監査等委員に選任された者はおりません。
原則として毎月1回定例の監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催して、監査等委員会監査内容や各委員の認識の共有を図り、法定事項の決議を行っております。なお、監査役から継続して監査等委員に選任された者はおりません。当事業年度における各監査等委員の出席状況につきましては、定時の監査等委員会6回、臨時の監査等委員会1回の計7回の開催に対し、監査等委員 長坂武見、監査等委員 山本尚美が全7回に出席、監査等委員 深田しおりは6回に出席し、豊富な経験と幅広い識見を活かした発言を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、選定監査等委員による他の監査等委員への活動の共有、取締役会議案と決議内容の妥当性、内部統制システムや監査計画に基づく会計監査等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門と月次で情報連絡会を実施し、内部監査計画の策定や監査結果等に係る報告を受け、意見交換や助言を行うなど緊密な連携を図っています。
監査等委員会を支えることを目的として業務執行機能から独立した内部監査部門の使用人を選任し、監査等委員会監査が円滑に行われるための体制を整備しています。また、グループガバナンス強化を目的として監査等委員会と子会社の監査役等で構成するグループ監査役連携会を毎月開催し、各社の状況を共有するとともに意見交換等の実施を通じて、監査等委員会監査のさらなる実効性等の向上を図っています。
会計監査人とは、監査計画の説明や四半期ごとに実施する意見交換(期中レビュー報告を含む。)に加え、監査上の主要な検討事項に係る協議、財務報告に係る内部統制に関する事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うほか、会計監査人が実施する実査に同行するなど緊密な連携を図っています。
なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成されることになります。なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長CEO直轄の内部監査部門の内部監査担当3名で実施しております。内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団を対象として、組織運営、業務管理全般における内部統制システムの整備・運用を監査しております。
当該監査の結果については代表取締役社長CEO、取締役会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。また、監査等委員会または監査法人と定期的かつ相互に連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間 5年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 村山 拓
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他21名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、有限責任監査法人トーマツが当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会編集の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にチェックを行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査等委員会において評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | - | 54 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 44 | - | 54 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 5 | 1 | 5 | 1 |
| 計 | 5 | 1 | 5 | 1 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社及びグループ子会社の規模・特性、監査時間等を勘案し、代表取締役社長CEOが、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適正と判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
