訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針のもと、年間の配当額は前事業年度末の連結純資産の2.5%程度を目安とする考えです。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当による年2回の配当を行う方針です。
(3) 配当の決定機関
配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金については、デザイン事業におけるエンジニアの育成やマニュファクチュアリング事業で必要となる設備投資等、当社グループとして必要な成長投資に利用することにより、企業価値の向上に努める方針です。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。
(6) 当期の配当決定に当たっての考え方
当期の配当金については、当期の業績を総合的に勘案し中間配当は無配、期末配当は1株につき35.42円とし、年間の配当金としては1株につき35.42円といたしました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針のもと、年間の配当額は前事業年度末の連結純資産の2.5%程度を目安とする考えです。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当による年2回の配当を行う方針です。
(3) 配当の決定機関
配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金については、デザイン事業におけるエンジニアの育成やマニュファクチュアリング事業で必要となる設備投資等、当社グループとして必要な成長投資に利用することにより、企業価値の向上に努める方針です。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。
(6) 当期の配当決定に当たっての考え方
当期の配当金については、当期の業績を総合的に勘案し中間配当は無配、期末配当は1株につき35.42円とし、年間の配当金としては1株につき35.42円といたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | ||
| 2022年3月30日 | 定時株主総会 | 普通株式 | 87 | 18.25 |
| 2023年3月30日 | 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 35.42 |