有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は厳しい収益環境が当面継続するものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積ることは困難でありますが、現時点においては翌事業年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるものと予想されます。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。