訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「[注記事項](セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下のよる簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
<デザイン事業>①減損損失を計上した資産グループの概要
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを18.0%で割り引いて算定しております。
<マニュファクチュアリング事業>①減損損失を計上した資産グループの概要
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※7 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「[注記事項](セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下のよる簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| △1百万円 | △5百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 給料 | 1,710百万円 | 1,745百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205 | 221 |
| 退職給付費用 | 45 | 62 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 268百万円 | 259百万円 |
※5 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
<デザイン事業>①減損損失を計上した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産等 | 子会社(SOLIZE India Technologies Private Limited)本社事務所 (インド カルナータカ州 バンガロール)等 | ソフトウエア | 9 |
| その他 | 109 | ||
| 合計 | 119 |
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを18.0%で割り引いて算定しております。
<マニュファクチュアリング事業>①減損損失を計上した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | SOLIZE株式会社 豊田工場 (愛知県豊田市)等 | 建物及び構築物 | 16 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合計 | 22 |
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※7 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。