有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブ取引について、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や企業価値等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
②時価の評価プロセスの説明
当社グループは、非上場株式の新株予約権について、直近の取引価格が取引発生後一定期間は有効であるものと仮定して、担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブ取引について、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や企業価値等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形 | 129 | ||
| (2)売掛金 | 3,529 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △30 | ||
| 3,629 | 3,624 | △4 | |
| 資産計 | 3,629 | 3,624 | △4 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形 | 163 | ||
| (2)売掛金 | 3,777 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △31 | ||
| 3,910 | 3,908 | △1 | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 100 | 100 | - |
| 資産計 | 4,010 | 4,008 | △1 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 投資事業組合への出資 | 146 | 274 |
| 非上場株式 | 77 | 44 |
(注)投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形 | 129 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,513 | 16 | - | - |
| 合計 | 3,643 | 16 | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形 | 163 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,769 | 7 | - | - |
| 合計 | 3,933 | 7 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | - | 100 | 100 |
| 資産計 | - | - | 100 | 100 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 投資有価証券 | 合計 |
| 非上場株式の新株予約権 (百万円) | ||
| 期首残高 | - | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上 | - | - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 100 | 100 |
| 期末残高 | 100 | 100 |
| 当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | - | - |
②時価の評価プロセスの説明
当社グループは、非上場株式の新株予約権について、直近の取引価格が取引発生後一定期間は有効であるものと仮定して、担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。