訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,956百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,151
契約資産(期首残高)	157
契約資産(期末残高)	291
契約負債(期首残高)	203
契約負債(期末残高)	230

契約資産は、デザイン事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、153百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	686
1年超2年以内	61
2年超3年以内	22
合計	770