(4)報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役(監査等委員を除く。)、上級執行役員及び執行役員の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに、役員報酬を中長期における企業価値向上に資するものとすることを目的として、2024年3月19日開催の取締役会の決議により、取締役会の任意の諮問機関として設置されました。有価証券報告書提出日現在、報酬委員会は、取締役会の決議により選定された7名の取締役で構成し、うち5名は社外取締役(うち監査等委員4名)となっており、1年に2回以上開催しております。報酬委員会の議長は社外取締役(常勤監査等委員) 熊倉安希子であります。
(5)コンプライアンス委員会

2026/03/23 15:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

英語 :https://www.kubell.com/en/sustainability/data/

カテゴリ	重要課題	2030年のゴールにむけたアクション・KPI
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護	1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント: 0件※SOC2...米国公認会計士協会(AICPA)が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク(Service Organization Control Type 2)
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現	1. 取締役会の多様性の確保(取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など)2. 監督機能等の強化(独立社外取締役:過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査部門の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化)3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化(サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示)
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進	1. コンプライアンス問題発生件数: 0件/年(対象:連結)2. 内部通報件数(件/年、モニタリング指標、対象:連結)3. コンプライアンス研修受講率: 100%の継続(対象:連結)

2026/03/23 15:33

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

カテゴリ	重要課題	2030年のゴールにむけたアクション・KPI
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護	1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント: 0件※SOC2...米国公認会計士協会(AICPA)が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク(Service Organization Control Type 2)
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現	1. 取締役会の多様性の確保(取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など)2. 監督機能等の強化(独立社外取締役:過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査部門の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化)3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化(サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示)
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進	1. コンプライアンス問題発生件数: 0件/年(対象:連結)2. 内部通報件数(件/年、モニタリング指標、対象:連結)3. コンプライアンス研修受講率: 100%の継続(対象:連結)

2026/03/23 15:33

#4 役員報酬（連結）

c. 取締役の報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員報酬等の額は、2023年3月29日開催の第19期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)とし、監査等委員である取締役の報酬額を、社外取締役分も含めて年額50,000千円以内と決定しております。
また、2024年3月27日開催の第20期定時株主総会において、上記の役員報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度)及び社外取締役以外の取締役を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(業績連動型譲渡制限付株式報酬制度)を導入することが決議されました。事前交付型譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役等の地位を退任する日までの間譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度であり、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は、一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬制度であり、付与する当社の普通株式には当社の取締役等の地位を退任する日までの間譲渡制限を付します。

2026/03/23 15:33