訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取
締役会承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	703,174	703,174	-
(2) 売掛金	79,164	79,164	-
(3) 預け金	16,126	16,126	-
(4) 敷金及び保証金	52,299	48,228	△4,070
資産計	850,765	846,694	△4,070
(1) 未払金	134,798	134,798	-
(2) 未払法人税等	8,523	8,523	-
(3) 未払消費税等	25,801	25,801	-
(4) 預り金	9,766	9,766	-
(5) 従業員預り金	17,422	17,422	-
負債計	196,311	196,311	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、並びに(5) 従業員預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式(貸借対照表計上額11,062千円)については、市場価値がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め上表には含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	703,174	―	―	―
売掛金	79,164	―	―	―
預け金	16,126	―	―	―
敷金及び保証金	5,330	―	―	―
合計	803,795	―	―	―

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	611,287	611,287	-
(2) 売掛金	128,328	128,328	-
(3) 預け金	28,840	28,840	-
(4) 敷金及び保証金	46,356	44,375	△1,981
資産計	814,814	812,832	△1,981
(1) 未払金	186,054	186,054	-
(2) 未払法人税等	10,539	10,539	-
(3) 未払消費税等	26,307	26,307	-
(4) 預り金	6,669	6,669	-
(5) 従業員預り金	10,160	10,160	-
負債計	239,731	239,731	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税、(4) 預り金、並びに(5) 従業員預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	611,287	―	―	―
売掛金	128,328	―	―	―
預け金	28,840	―	―	―
敷金及び保証金	4,017	―	―	―
合計	772,474	―	―	―

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。