有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度(2019年12月31日)
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税、(4) 預り金、並びに(5) 従業員預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当事業年度(2019年12月31日)
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。また、破産更生債権等につ
いては、償還期日を把握できないため含んでおりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 611,287 | 611,287 | ― |
| (2) 売掛金 | 128,328 | 128,328 | ― |
| (3) 預け金 | 28,840 | 28,840 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 46,356 | 44,375 | △1,981 |
| 資産計 | 814,814 | 812,832 | △1,981 |
| (1) 未払金 | 186,054 | 186,054 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 10,539 | 10,539 | ― |
| (3) 未払消費税等 | 26,307 | 26,307 | ― |
| (4) 預り金 | 6,669 | 6,669 | ― |
| (5) 従業員預り金 | 10,160 | 10,160 | ― |
| 負債計 | 239,731 | 239,731 | ― |
当事業年度(2019年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,531,768 | 1,531,768 | ― |
| (2) 売掛金 | 145,986 | 145,986 | ― |
| (3) 預け金 | 42,848 | 42,848 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 63,756 | 62,305 | △1,451 |
| (5)破産更生債権等 | 716 | ||
| 貸倒引当金(※) | △716 | ||
| 資産計 | 1,784,360 | 1,782,908 | △1,451 |
| (1) 未払金 | 131,923 | 131,923 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 42,036 | 42,036 | ― |
| (3) 未払消費税等 | 42,009 | 42,009 | ― |
| (4) 預り金 | 15,738 | 15,738 | ― |
| (5) 従業員預り金 | 12,615 | 12,615 | ― |
| 負債計 | 244,322 | 244,322 | ― |
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税、(4) 預り金、並びに(5) 従業員預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 611,287 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 128,328 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 28,840 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 4,017 | ― | ― | ― |
| 合計 | 772,474 | ― | ― | ― |
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当事業年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,531,768 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 145,986 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 42,848 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,720,603 | ― | ― | ― |
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。また、破産更生債権等につ
いては、償還期日を把握できないため含んでおりません。