訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門(CEO室、ピープル本部、コーポレート本部)に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が145名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2023年2月1日付で株式会社ミナジンを連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門(CEO室、ピープル本部、コーポレート本部)に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社(注3)
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| Chatworkセグメント | 374 | (1) |
| セキュリティセグメント | 0 | |
| 全社(共通) | 85 | (1) |
| 合計 | 459 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門(CEO室、ピープル本部、コーポレート本部)に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が145名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2023年2月1日付で株式会社ミナジンを連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 394 | (2) | 35.18 | 2.6 | 6,706 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| Chatworkセグメント | 309 | (1) |
| セキュリティセグメント | 0 | |
| 全社(共通) | 85 | (1) |
| 合計 | 394 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門(CEO室、ピープル本部、コーポレート本部)に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社(注3)
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 14.6 | 50.0 | 68.7 | 74.8 | 100.2 |
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。