訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング
就業管理システムの企画、販売
②企業結合を行った主な理由
本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサービス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。
③企業結合日
2023年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 600,000千円
条件付取得対価 70,000千円
取得原価 670,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,233千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
856,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

資産		負債
流動資産	104,658千円	流動負債	220,230千円
固定資産	35,438千円	固定負債	361,583千円
合計	140,096千円	合計	581,814千円

(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得時当初においては、業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、被取得企業の今後3年間の業績達成度合いに応じて取得時に支出した600,000千円に加え最大370,000千円を支払う可能性がありましたが、2024年3月25日付で、アーンアウト条項の一部見直しについて売主と契約書を締結し、追加支払額を最大370,000千円から70,000千円へと変更しております。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 385,000千円 償却期間 10年
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。