四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
事業の内容 クラウド型オンラインストレージ『セキュア SAMBA』の提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、「すべての人に、一歩先の働き方」を提供するビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売しております。現在、中期経営計画に基づき、『Chatwork』を中期的には中小企業 No.1 ビジネスチャット、長期的にはビジネス版スーパーアプリとすることを目指し、 「Product-Led Growth 戦略」、「Horizontal x Vertical 戦略」、「DX ソリューション戦略」に取り組んでおります。
本取引により、『Chatwork』の特徴であるオープンプラットフォームと親和性の高い『セキュア SAMBA』を 『Chatwork』のサービスに組み入れることが可能になり、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプ リの実現に向けたサービス拡張に貢献する予定です。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有 しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しており ます。
③企業結合日
2021年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 453,900千円
取得原価 453,900千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
416,552千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
事業の内容 クラウド型オンラインストレージ『セキュア SAMBA』の提供
②企業結合を行った主な理由
当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、「すべての人に、一歩先の働き方」を提供するビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売しております。現在、中期経営計画に基づき、『Chatwork』を中期的には中小企業 No.1 ビジネスチャット、長期的にはビジネス版スーパーアプリとすることを目指し、 「Product-Led Growth 戦略」、「Horizontal x Vertical 戦略」、「DX ソリューション戦略」に取り組んでおります。
本取引により、『Chatwork』の特徴であるオープンプラットフォームと親和性の高い『セキュア SAMBA』を 『Chatwork』のサービスに組み入れることが可能になり、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプ リの実現に向けたサービス拡張に貢献する予定です。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有 しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しており ます。
③企業結合日
2021年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 453,900千円
取得原価 453,900千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
416,552千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却期間
10年間にわたる均等償却