訂正有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2018年12月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年2月8日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 山本 正喜 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接3.7 間接52.1 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注1) | 16,389 | ― | ― |
| 新株予約権の行使 (注2) | 50,000 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 山口 勝幸 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接2.5 間接0.3 | ― | 新株予約権の行使(注2) | 12,000 | ― | ― |
| 役員 | 井上 直樹 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接0.6 | ― | 新株予約権の行使(注2) | 12,000 | ― | ― |
(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2018年12月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 山本 正喜 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接3.8 間接51.4 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注1) | 25,209 | ― | ― |
| 役員 | 井上 直樹 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接0.7 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注1) | 14,939 | ― | ― |
| 新株予約権の行使(注2) | 12,000 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 福田 升二 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接0.3 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注1) | 13,569 | ― | ― |
| 新株予約権の行使(注2) | 12,000 | ― | ― |
(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年2月8日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。