有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産について、10年の定額法により償却を実施しております。のれん及び顧客関連資産の対象事業の収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しております。
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を基に算定しております。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、今後の市場の見通しの予測や広告宣伝費、人件費等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社に属する資産を除いたChatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなる可能性があることから、当社は当該対象の事業に属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、減損の認識は不要であると判断いたしました。当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 318,894 |
| 顧客関連資産 | 115,673 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産について、10年の定額法により償却を実施しております。のれん及び顧客関連資産の対象事業の収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しております。
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を基に算定しております。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 45,414 |
| 無形固定資産 (のれん及び顧客関連資産を除く) | 472,201 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、今後の市場の見通しの予測や広告宣伝費、人件費等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社に属する資産を除いたChatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなる可能性があることから、当社は当該対象の事業に属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、減損の認識は不要であると判断いたしました。当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。