訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	29,561	6,128
無形固定資産	676,820	818,624

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	164,674	170,662
投資有価証券(投資事業組合への出資)	18,571	19,722
投資有価証券評価損	―	24,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	515,850	1,199,083
関係会社短期貸付金	―	350,000
関係会社長期貸付金	120,000	120,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社貸付金は、連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社並びに株式会社ミナジンに対するものであります。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。関係会社貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合には、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
実質価額の著しい下落及び貸倒引当金の計上の判断については、関係会社の事業計画を基礎とした将来の成長性、財政状態を考慮しており、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。関係会社の財政状態等を総合的に判断した結果、関係会社株式の減損処理、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
関係会社の業績の悪化等により、関係会社株式の減損処理、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となった場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。