訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
理念の実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題(マテリアリティ)」を特定しました。
このマテリアリティは、大きく「事業を通じた社会価値の創造」「価値創造基盤の強化」「地球規模の社会課題解決への貢献」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、当社グループにしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。

カテゴリ	重要課題	戦略・方針
事業を通じた社会価値の創造	DXを通した中小企業の労働生産性向上	当社サービスを利用することでDXを通じた顧客の課題解決に貢献することはもちろん、自社が取り組む必要性の低い業務を外部化し、効率化することで、自社が取り組む価値が高い業務に専念するための時間を確保し、より優れた価値創出の実現を目指します。
	楽しく創造的に活躍できる人材の創出	当社のミッションの達成には価値創造の担い手である従業員自身が「働くことを楽しみ、創造性を発揮できる」環境を実現する必要があると考えています。当社のミッションと事業に共感する優れた人材が集い、最大限に能力と創造性を発揮する職場環境を作ることで、社会への価値創出を最大化し、それにより当社の持続的成長を実現します。
価値創造基盤の強化に関わる課題	ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保	当社ではITサービスの開発・提供において、「社会インフラにふさわしい堅牢性・可用性の確保」「ユーザビリティ(利用目的に照らした使いやすさ・満足度)・アクセシビリティ(サービス利用にむけたハードルの低さ)」に重点を置いた品質活動を推進します。
	高度な情報セキュリティとプライバシーの保護	当社のサービスではお客様の大切な情報資産・機密情報をお預かりしています。これらの情報を確実に保護することが事業継続の大前提であるため、情報セキュリティを当社の最重要経営課題と位置づけ、2013年 1月に「情報セキュリティ基本方針」を定めて、情報セキュリティの確保にむけた取り組みを全社的に推進しています。
	企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現	持続的に成長するには、リスクテイクを含めて経営環境の変化に対応した適切でスピード感のある経営判断や、効率的で健全性・透明性・信頼性の高い経営を行うなど、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると考えています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、ガバナンス体制の更なる強化にむけて着実に取り組みを進めていきます。
	全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進	当社が、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。私たちは「チーム・顧客・社会に対して誠実に」をバリューの1つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指します。
	理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進	持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するには、顧客と従業員だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待・要請を把握し応える、より統合的で長期視点の経営及びマネジメントが不可欠と考えます。持続的成長の実現にむけた課題を特定し、必要な戦略・計画を立案し、全社に横串を指す形で創出価値の拡大と価値創造基盤の強化にむけたマネジメントを機能させていきます。
	信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化	すべての人の日々のシゴトを、もっとワクワクと心がはずむものに変えていくには、ステークホルダーの皆さまとの共創が不可欠です。そのため、当社が掲げるミッション・ビジョン・バリューを知っていただき、共感いただけるように、ミッション・ビジョン・バリューに紐付いた当社の考え方や活動を、様々な形で発信してまいります。
	新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント	ミッションの実現には、ITの活用による効率化など、すべての人に「一歩先の働き方」を提供し続け、「働く」際に発生する世の中の課題を解決するための具体的なソリューションを提案・提供し続けることが必要です。そのためには、まず私たち自身が、多様な価値観・属性を持つ人々が集まり、「楽しく働くこと」を通じて新たなイノベーションを創出するため、多様性を強みとする組織の実現を目指します。
地球規模の社会課題解決への貢献	国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進	ユーザーの皆さまに当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現していただくためには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり関与することがないようにすることが必要です。そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを着実に進めてまいります。
	気候変動の防止とエネルギー・マネジメント	ユーザーの皆さまに環境負荷のないグリーンなITサービスをご提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したグリーンなサービスの実現・提供を段階的に進めてまいります。