訂正有価証券報告書-第18期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,949千円		41,914千円
仕掛品	-		70,657
売掛金	41,282		41,282
減価償却費	2,028		3,932
投資有価証券	8,104		51,545
関係会社株式	45,201		79,624
未払事業税	38,104		61,924
その他	34,466		10,771
繰延税金資産小計	217,136		361,653
評価性引当額	△110,721		△111,217
繰延税金資産合計	106,415		250,435
繰延税金資産の純額	106,415		250,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.5
住民税均等割	0.1		0.2
外国税額控除	△0.8		△10.1
試験研究費特別税額控除	△0.3		△6.3
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		15.7