有価証券報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,176千円		104,448千円
仕掛品	80,087		314,323
売掛金	84,841		41,282
減価償却費	63,846		77,533
投資有価証券	54,013		54,013
関係会社株式	79,624		123,663
未払事業税	19,413		36,467
その他有価証券評価差額金	-		36,644
その他	11,243		12,881
繰延税金資産小計	500,245		801,258
評価性引当額	△173,291		△214,488
繰延税金資産合計	326,954		586,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261,484		-
繰延税金負債合計	△261,484		-
繰延税金資産の純額	65,469		586,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.0
住民税均等割	0.4		0.7
外国税額控除	△16.2		△13.0
試験研究費特別税額控除	△2.5		△1.4
評価性引当額の増減	4.3		4.7
その他	△1.9		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		41.0