建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,101,906	2,083,651	1,018,255
合計	3,101,906	2,083,651	1,018,255

(単位:千円)

	当連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,101,906	2,238,746	863,160
合計	3,101,906	2,238,746	863,160

② 未経過リース料期末残高相当額

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#2 事業の内容

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩5分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計5つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2021年3月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③ 人員

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	8,396	千円	2,009	千円
その他	1,501	千円	2,306	千円

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#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
水道光熱費	1,101,611	628,052
建物管理費	1,529,631	713,260
賃借料	4,856,464	4,534,699

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	4,621,112	千円	7,039,008	千円
土地	5,452,266	千円	5,556,250	千円

(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	R&Bホテル名古屋駅前	新規開業	1,539,253千円
	博多中洲ワシントンホテルプラザ	リニューアル	314,634千円
	R&Bホテル東日本橋	リニューアル	107,789千円
工具、器具及び備品	R&Bホテル名古屋駅前	新規開業	60,523千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県名古屋市千種区(ワシントンホテル)	事業資産	建物及び構築物	38,760
		その他	15,272
愛知県名古屋市中区(名古屋国際ホテル)	事業資産	建物及び構築物	902
		その他	3,389

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

買掛金、未払金及び未払法人税等については、1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しており、リスクの低減に努めております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、及び資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを経理財務部が管理しております。
デリバティブは金利変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした金利スワップであります。また、取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

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