#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 12:42
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 12:42
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ931,570千円増加し、1,828,516千円(前期比103.9%増)となりました。これは主として、新株の発行により現金及び預金が862,893千円増加したこと及び売上債権が71,600千円増加したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,106千円減少し、336,119千円(前期比4.6%減)となりました。これは主として、繰延税金資産が18,794千円減少したことによります。
(負債)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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